今回調査した副業は、15,000件以上の相談実績を誇る「日本プロジェクト」
「タカシ」や「三崎優」など怪しいブロガーが一斉に勧めていたので、嫌な予感を覚え実態解明に踏み出しました。
怪しい実態が次々と浮上しました。
先に結論を告げると、日本プロジェクトの利用はおススメできません。
安易に登録を勧めると金銭トラブルに巻き込まれる危険性があるので、その理由と根拠について解説します。
利用を検討している方は最後までご一読いただき慎重に判断して下さい。
投資副業｜日本プロジェクト
投資副業｜日本プロジェクトとは、金融資格を保有するプロから「自分にピッタリ」な「ビジネス」を見つけてもらえると謳うサイトです。
これまでの相談実績件数は、15,000件以上とのこと。
プロに全て丸投げ出来るので、どんな人でも簡単に稼げると宣伝して利用者を募集していました。
- 相談実績No.1
- 口コミ満足度No.1
- 初心者におススメNo.1
公式サイトには輝かしい実績を掲載していますが、肝心な調査元は不明。
一体どこの誰が調査した結果に基づくランキングなのが分からず、どんなビジネスを扱っているのかも説明がありません。
都合の良いことばかり宣伝していて根拠の提示は全く無いですが、本当に収益化が可能なのでしょうか？
私自らが実験台となり怪しい実態を解明します。
サイトの信憑性が怪しい
まずは、サイトの信憑性です。
相談実績件数「15,000件」以上の実績は本当なのか？
日本プロジェクトはいつから運営しているのか調査するため、公式サイトのドメインを調べました。
ドメインの取得日は「2023年10月9日」。
サイトを開設してから、2カ月も経過していないことが判明。
運営実績はゼロに等しい様子です…。
次に公式LINEの登録人数です。
日本プロジェクトのLINEアカウント名は「ココで解決！」
意味不明なアカウント名も謎ですがさておき、公式LINEの登録人数は僅か448名しかいませんね。
現実的に考えると2ヵ月で15,000人を相手するのは不可能ですし、事実、登録人数は448名のみ。
言ってる事と辻褄が全く合わないので、宣伝内容は虚偽の疑いが強いと判断できます。
「特商法」の掲載が不十分
特定商取引法(特商法)とは、消費者を守るための法律です。
特商法では、氏名や連絡先などの事業者情報を表記するよう義務付けています。
日本プロジェクト公式サイトに設置されていた特商法の掲載がコチラ↓
日本プロジェクト運営事務局
電話：070-3166-7838
電話受付：10:00～20：00
MAIL：info@japanproject.net
運営会社の情報が書いておらず、居場所も不明。
問い合わせ先の電話番号も固定回線ではなく携帯電話のみ。という必要な情報が不足している状態でした。
これでは相手の素性が全く分からないので、「お金だけ取られて逃げられる」可能性がありますね。
仮に日本プロジェクトを利用してトラブルに発展した際、連絡が途絶えてしまっては相手の素性が分からないので後を追う術がありません。
責任追及することは不可能となり、泣き寝入りするしかない状況に追い込まれることになります。
そもそも健全なサービスを展開していれば身元を隠す必要はないし、世に普及している安全なサービスは運営者の情報しっかり公開してます。
自分の身の安全を守るためにも「運営者不明＝詐欺」と考えて、不必要な接触は避けるべきでしょう。
投資副業｜日本プロジェクトの口コミや評判
次に、日本プロジェクトの口コミや評判です。
某サイトのコメント欄に投稿されていた口コミがコチラです↓
はじめまして。早速ですが、日本プロジェクトについて情報をお願いします。
日本プロジェクトが民間支援団体と提携し、日本経済を底上げする為に、という名目で審査、レポートを元に通過した方へ、50万支援、もちろんボランティアではないので、。私には暗号通貨を薦められましたが、人によってアイテムは変えている印象でした。
お話した方も、とても感じよく真面目で仰ることにもおかしいところはなかったのですが、出資金の部分で折り合いがつかず保留にして頂いております。
念の為と思い、検索するとこちらに辿り着きました。tel.伊藤という名前が一致し、URLでは情報が見つからず、危険かなと思いこちらで相談した次第です。
何か知っている具体的情報があれば、教えて頂きたく、お願い申し上げます。
お忙しい中だと思います。返信はいつでも構いませんが、大体いつぐらいになるのか教えて頂けると助かります。
突然申し訳ありません。よろしくお願い致します。
実際に勧誘を受けた人の体験談によると、
「50万円を出資するが、利用者側にも出資が必要」と謳い、費用の支払いを要求される模様です。
上手い話しの裏側にはしっかりと“落とし穴”が待ち構えていましたね…。
口コミを捏造か？
前述した通り、日本プロジェクトがリリースされたのは少なくとも2023年10月09日以降です。
リリースして2カ月の運営実績もありません。
上記は、日本プロジェクト公式サイト内で掲載されていた口コミです。
本当であれば期待が持てる内容ですが、利用期間に注目すると「3ヵ月」「5ヵ月」とサイト自体が存在してない時期の話をしていますね。
不合理な状況から推理すると、「口コミを捏造している」としか考えられませんね。
やはり、サイト内で紹介している内容は信憑性が怪しいです…。
Googleの評価は最悪レベル
次に、客観的な声を確認してみましょう。
Google検索で、日本プロジェクトの口コミを調べてみました。
検索結果には「稼げた」という声は1つも確認できず、
- 怪しい副業商材に認定
- 日本プロジェクトに近づくと貯金が無くなります。
- 副業への参加は絶対におすすめできません。
評判は最悪レベル…。
一体、どんな悪事を働けばここまで荒れるのでしょうか？
いずれにしても、稼げた事実を確認できない内に参加するのは禁物です。
安全に稼げる副業をはじめたいなら、利用者からの評判が良い案件に参加することが成功の近道と言えるでしょう。
投資副業｜日本プロジェクトに登録してみた
日本プロジェクトは、以下の手順に沿うことで参加できます。
- お申し込み・手続き
- 完全無料オンライン相談
- 理想の生活スタート
具体的な仕事内容は書かれていませんが、とにかくまずは「電話カウンセリング」を受けないといけません。
この電話カウンセリングの狙いですが、投資システムの有料販売です。
その実態について解説します。
投資システムの有料販売に注意！
日本プロジェクトで紹介されるのは「仮想通貨」の自動売買システムです。
システムは無料で利用することは出来ず、数十万円～数百万円を支払う必要があります。
ここで肝心なのが、システムの性能。
収益の良し悪しはシステム次第となりますが、システムの性能を証明するバックテストの数値などが公開されていません。
粗悪システムを高値で売り付ける悪徳業者も多いので、必ずトライアル利用など自分の目で性能を確かめた上で検討しましょう。
金融庁登録なし
仮想通貨に関連する事業を行う場合、内容に応じて金融庁の登録を受ける必要があります。
登録を受けてる業者は、金融庁のHPでも確認することが可能。
日本プロジェクトの名前を探しましたが、金融庁に登録はありませんでした。
基本的に、有料の自動売買システムは数千円から購入することが可能です。
数万円するソフトの場合でも、安全なものなら金融庁からの登録を受けています。
また、無料のシステムでも十分に機能しますので、初心者がいきなり高価なシステムを購入する必要はありません。
巧みな話術にハマりむやみな契約は行わないよう、副業初心者・投資未経験者の人は特に注意してください。
まとめ
- 実績の虚偽表示
- 運営者が不明
- 口コミの捏造
- 投資システムの高額販売
- 金融庁登録なし
以上が、投資副業｜日本プロジェクトの調査結果です。
総合的に判断して、当サイトでおススメすることは出来ません。
運営者不明の得体が知れないシステムを利用するのは危険ですし、「お金だけ取られて逃げられる」最悪な事態も想定できます。
無駄なリスクを負う必要はないので、本気で副業で稼ぎたい方は他の安全な案件を検討した方が利口でしょう。
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まずは【優良認定】した副業を参考にしていただき、安全な副業生活をスタートしましょう。
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