在宅収入システム自動キットが怪しい?
在宅収入システム自動キットは、「月300万円×2022年最新AIシステム」と宣伝する副業サイトです。
2022年上半期No.1と謳い「5冠達成」の魅力的な実績を自慢気にアピールして、副業参加者を集めてます。
- 1日30分でも自動収入がアリ
- 月300万も500万も当然可能
- 全てが在宅&寝ながらでもOK
- 最新AIを使った自動収益方法
- 知識・経験・スキル一切必要なし
- 有名社長も始めてる圧倒的実績
NHK含めた前項TV・大手新聞・有名経済本に紹介された信頼度抜群と謳う収益方法は、すでに”300万円越え”が続出しているそう。
毎月最低でも120万円以上の自動収入を豪語していました。
仕掛け人「長谷川マコト」
在宅収入システム自動キットの仕掛け人は、「長谷川マコト」と名乗る人物。
公式サイト上の説明によると、18歳で立ち上げたブログが累計300万PV越え!24歳で貯金は4,000万円を超えたそう。
今は働かなくても月に数百万円の収入があるので、無料サポートを提供しているとのことでした。
得もないのに無料サポートやセミナーまで開くなんて、マザー・テレサのように素晴らしい人物ですね。
きっとネット上は賞賛の声に溢れているだろうと期待して、「長谷川マコト」をGoogleで検索してみると…
あれ、在宅収入システム自動キットが宣伝していた内容は一切出てきませんね…。
スーパースターとも呼べる素晴らしい実績を自称していた人物の評判が、なぜ1つも出てこないでしょうか?
不思議で夜も眠れません(笑)
実績に時系列の矛盾
在宅収入システム自動キットのドメイン情報を調べると、公式サイトは2022年9月1日以降に開設していました。
つまり在宅収入システム自動キットは、ここ最近リリースした副業と分かります。
ドメインとは「インターネット上の住所」のことで、Webサイトがどこにあるかを判別する情報として利用します。
在宅収入システム自動キットがリリースして1ヵ月も経ってないと判明したところで、1つ疑問点が浮上。
それは在宅収入システム自動キットが自慢気にアピールしてた「5冠達成」の実績です。
在宅収入システム自動キットの5冠
- サポート対応
- 作業の始めやすさ
- 納品の速さ
- メディア掲載率
- 総合満足度
※調査期間2022年1月10日~2022年6月30日
誰が調査したかは不明ですが、調査期間は2022年1月10日~2022年6月30日とのこと。
在宅収入システム自動キットが存在してない時期に調査していたことになります(笑)
存在自体がないものを、どうやって調査するでしょうか?
魅力的な実績の信憑性に疑念を抱かざるを得ません。
特商法の情報が不十分
運営者 | 働かずにお金を稼ぐ方法販売促進事業部 |
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所在地 | 〒531-001 大阪府大阪市北区梅田2丁目5-13桜橋第一ビル304号 |
電話番号 | 06-7777-4032 |
責任者 | 井上智仁 |
メール | customer@monepp.site |
特定商取引法ではネット上で取引する通信販売を行う場合、事業者の名称などの運営者情報を表示しなければなりません。
しかし在宅収入システム自動キットが表示していた名称は、「働かずにお金を稼ぐ方法販売促進事業部」
そんな会社はありません…。運営元をハッキリ明かせない理由でもあるのでしょうか?
さらにもう1つ気掛かりな点がありました。
所在地はバーチャルオフィス
在宅収入システム自動キットが所在地に指定していた住所「大阪府大阪市北区梅田2丁目5-13桜橋第一ビル304号」
国税庁の法人番号公表サイトで調べてみると、同じ部屋に”167″件の会社が登記されていました。
深堀すると、所在地は「バーチャルオフィス」の住所を掲載していたことが判明!
仮にトラブルが起きて所在地を訪ねても、そこに運営実態はありません。
バーチャルオフィスとは、物理的実体を有さない「仮想の事務所」。
事業用の住所を貸し出すサービスであり、物理的なスペースを貸し出すレンタルオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースとは異なります。
仕事をするスペースは別途用意しなければなりません。
出典元:バーチャルオフィスとは?
在宅収入システム自動キットを提供している人物たちの居場所は掴めません。
運営者の情報、居場所が分からない連中にお金を渡すのはおススメできません。
最大36万円キャッシュバック
在宅収入システム自動キットに参加すると、”最大36万円キャッシュバック”の特典が付くそうです!
ここで「キャッシュバック」の意味を調べてみましょう。
商品購入後に、現金が直接消費者に割り戻されることです。
消費者に対して「お金が戻ってくるおトク感」を刺激する販促手法であり、試し買いの促進に活用されるほか、最近では固定客獲得手段の一つとして、さまざまな業界で導入されています。
キャッシュバックは、1度費用を支払った後に返ってくるお金をことを意味します。
つまり先に36万円以上の“高額費用”を支払う必要がある。と分かりますね。
事前に費用の説明はありませんが、案内を進めると36万円以上の費用がかかると念頭に置いて参加の検討をして下さい。
「実質」というキーワードにも注意しましょう!
在宅収入システム自動キットの口コミと評判を検証してみた
次に、在宅収入システム自動キットの口コミや評判です。
公式サイト以外による第三者の評判が良ければ、在宅収入システム自動キットのノウハウに稼げる期待が持てます。
早速、Googleで「在宅収入システム自動キット」と調べてみました。
在宅収入システム自動キットと瓜二つな副業サイトがありますね…。
しかし内容を見ると、本案件とは異なるようです。
どちらが真似したのかはさておき、在宅収入システム自動キットの口コミは全く出て来ませんでした。
メディア掲載が確認できない
「NHK含めた全国TV」
「大手新聞」
「有名経済本」
在宅収入システム自動キットは大手メディアに掲載された実績があるそうで、「信頼度抜群」とまで謳っていました。
私も情報を取り入れるため日々チェックしておりますが、今まで”在宅収入システム自動キット”を見たことも聞いたこともありません。
- 長谷川マコト
- 在宅収入システム自動キット
- 働かずにお金を稼ぐ方法
本案件に関連するキーワードを検索してみましたが、いずれもメディア掲載の実績は確認できませんでした。
本当に掲載されたなら期待度がかなり上がるので、誤魔化したり濁したりする理由がありません。
自称するだけではなく、実際の記事を証拠として提示して欲しいですね…。
在宅収入システム自動キットに登録検証してみた
在宅収入システム自動キットの公式サイトでは最終的に、公式LINEを追加するように促してます。
限定の無料サポートと”無料”を強調する点から、費用を掛けずに取り組めるように思えますね。
試しに在宅収入システム自動キットの公式LINEを登録しました。
公式LINEを追加
在宅収入システム自動キットの公式LINEを追加すると、仕掛け人「長谷川マコト」から案内が届きます。
軽い自己紹介とともに、
最新AIシステムを使いたくさんの人の借金を不安を無くしてきた。
コロナ禍や円安でも再現性は大アリ確実
長谷川マコトはデータが欲しいから最新AIシステムを提供している
サポート対応も『無料』でOK
在宅収入システム自動キットを提供する経緯が語られていました。
まるでマザー・テレサのような素晴らしい経緯に感動を覚えますが、送られてきた登録用のサイトを見てガックリ…。
初期費用9,800円
散々、“無料”を誇張していた在宅収入システム自動キットですが、唐突に初期費用9,800円を要求されます。
長谷川マコトのデータが欲しいという目的を叶えるために、なぜコッチが9,800円の費用を支払うのでしょうか?
そもそも費用がかかるなら登録する事前に提示するのが一般的です。
“無料”に釣られて登録した結果、後出しで費用を提示される事態に…。
このように必要な費用が不明なまま手続きを進めると、お金の請求が2度・3度…と後出しで続くかも知れません。
費用面の事前説明が欠如した副業サイトには、用心深く調査を行いましょう。
返金保証の条件が書いてない
後出しで費用を要求する在宅収入システム自動キットには、「返金保証」が付いているそうです。
詳細は「特定商取引法の表示をご確認ください」と記載があるので確認してみましょう。
返金について
支払完了後における、お客様のご都合による注文キャンセルには原則として応じられません。また、お支払いただいた代金の返金も致しません。予めご了承ください。
また、デジタルコンテンツという商品の性格上、返品は一切お受けできません。性質上、返品扱いではなく、不良時の対応となります。
不良時の対応は、コンテンツファイルが破損等により、ダウンロード・閲覧とも不可能だった場合、弊社調査により課金の取消を行います。お客様固有の環境による不具合につきましては、返品不可となります。
特定商取引法の表示には、返品は一切お受けできません。と記されていました。
返金保証はウソだったのでしょうか,,,?
トラブルの原因となる可能性があるので、返金保証に過度な期待を持つのは禁物です。
在宅収入システム自動キットの検証結果
本記事では、副業「在宅収入システム自動キット」の検証結果を解説しました。
在宅収入システム自動キットの公式サイトで謳う“5冠達成”や“メディア掲載”などの魅力的な実績の事実確認はできません。
また、居場所が掴めないという点もお金を支払う以上不安に感じます。
“毎月最低120万円の自動収入”を謳う魅力的な話に乗る前に、用心深く事実の裏付け調査を行って慎重に検討した方がいいでしょう。