副業の後払い詐欺を解説！業者が裁判(少額訴訟)を提訴しない理由とは

副業の後払いトラブルが急増中！！

当サイトの読者様からも、副業の後払いトラブルの相談コメントが多く寄せられました。

参加してみると「言われた話と違う」ことが原因で、キャンセルしたいという方が続出。

しかしキャンセルを申し出ると、「キャンセルはできない」と一方的に拒否されます。

払わないで無視しようにも、住所や会社などの個人情報を教えたことから、払わないとどうなるのか？

不安を感じている人が多いと思います。

そんな悩みを、解決するために記事を作成しました。

結論を先にお伝えすると、
「払わなくて大丈夫」です。

連絡は全て“無視“してください。

払わないと「裁判(少額訴訟)をする」とメッセージが届く思いますが、裁判(少額訴訟)になって都合が悪いのは業者側です。

当記事では、副業の後払い詐欺について解説してます。

「支払わないとどうなるの？」

「本当に無視して大丈夫なの？」

不安を感じていると思いますが、専門家の意見もご紹介してます。

ぜひ参考にしてください。

副業の後払い手口とは

はじめに、後払い副業で使用される手口を説明します。

後払い副業の手口には、以下の共通点がありました。

0円ではじめられる

後払いで参加できる副業案件のほとんどは「0円ではじめられる」と宣伝。

0円ではじめられると謳うことで消費者の興味を惹きたてていました。

しかし0円ではじめられるは「虚偽表示」

メッセージのやり取りを続けると、マニュアル代金を請求されます。

このときには業者に購買意欲を掻き立てられており、消費者の感覚は麻痺状態。

「後払いなら稼いだお金で支払いができる」と魅力的な言葉で、後払い副業に誘導していました。

人の心理を巧みに利用することで、普通なら購入しないものも購入してしまう訳です。

「無料ほど高くつくものはない」という言葉が身に沁みますね。

女性キャラを使用して誘導

いずれの案件も共通して、女性人物の紹介で後払いの詐欺被害に巻き込まれます。

女性人物のアイコンはすべて、画像販売サイトで購入したものを使用。

つまり女性人物は存在していない「架空の人物」だと判明しており、メッセージのやり取りは全て業者側が行ってました。

架空の女性人物は”ママ“を演出しており「私が稼いでいる副業を紹介します♪」とLINEで接触してきます。

購買意欲の推進のため「〇〇名限定！」と希少価値を高めて、考える時間を与えません。

さらに「よくある質問」や「実績の画像」を使うことで、消費者の信用を獲得。

消費者心理を巧みに使用しているため、気付いたときには「お金を請求されている」という事態に陥ります。

名称を何度も変更

印象操作はさらに用意周到に画策されています。

詐欺被害に合った方が、ネット上で評判を書くたびに名称を変更して活動してました。

名称を変更することで、いくら調べても悪い評判が出ないカラクリ。

さらに自作自演で口コミを捏造。そのため検索結果に表示される口コミは評判の良いものばかりです。

第三者の意見を上手に演出しているので、騙されるのも無理はありません。

連中の目的は「高額プランへの加入」

後払いではじめても、勧誘の電話がきます。

プランの費用は後払い出来ず、結局お金を支払いないと仕事に取り付けません。

いずれも高額費用を支払ったところで「稼げない」という否定的な口コミばかり。

説明された内容と異なり稼げないことが原因で、後払いの支払いをキャンセルしたい人が続出してる訳です。

後払い業者一覧

後払いを勧める副業案件は、1つや2つではありません。

そこで「運営会社」と「副業商材」をまとめて、「注意喚起」を促します

>>後払い副業案件一覧<<

いずれも当サイトで検証済み。

それぞれ実態を解説しているので、詳細が気になる方はリンクからアクセスして下さい。

今後も増える可能性があるので、調査は引き続き行います！

グループ企業の可能性

後払いを勧める副業業者はすべて、あるランキングサイトに掲載されてます。

上記のランキングサイトに掲載する副業案件は、すべて後払い参加できます。

先述した通り、このランキングサイトでは悪評が出回ると表記名が変更。

この見事な連携プレイから、ランキングサイトとの癒着は一目瞭然ですね！

グループ企業の可能性が高く、個人情報を共有している危険性も否めません。

これから利用したいとお考えの方は、冷静になって考え直したほうがいいでしょう。

後払い副業の費用を払わないとどうなる？

キャンセルして費用を払わなくても、なにもなりません。

払わないユーザーには、業者から「裁判(少額訴訟)」をすると脅しのメッセージが届くと思います。

しかし払わない人に無理やり支払いをさせようとする謳い文句なので、いくら脅されても「無視」して下さい。

業者にとっても、騒ぎを大きくするのは都合の悪い話です。

そもそもトラブルの原因となったのは、業者側の販売手法に問題があるからです。

そのため裁判や少額訴訟を起こす可能性は「低い」と言えます。

業者にも赤字のリスクがある

訴訟を提起するには、業者側にも2つの負担があります。

業者には、2つの負担がある事から裁判(少額訴訟)を提起すると赤字になるリスクが発生します。

労力と費用、それぞれの負担について解説します。

①労力

仮に裁判になった場合「契約が正当なのか」

裁判官を納得させるための証拠材料が必要となります。

そのため業者は、正当な請求だと判断できる証拠材料を揃えなければなりません。

どんなトラブルでも、裁判に必要な資料の量は膨大。

かなりの労力を費やして用意する必要があります。

2万円ほどの金額のために、時間や労力をかけてまで取り立てるとは考え難いです。

②費用

裁判(少額訴訟)は、無料ではありません。

原則、提起する側が負担します。

つまり裁判(少額訴訟)するには、業者側がお金を支払う必要がある訳です。

裁判で争う金額	手数料
10万円まで	1,000円
20万円まで	2,000円
30万円まで	3,000円
40万円まで	4,000円
50万円まで	5,000円
60万円まで	6,000円

この他にも、切手代が必須。

さらに移動費を考えると裁判(少額訴訟)をしたところで、メリットは1つもありません。

赤字になるリスクを抱えてまで、2万円ほどの金額に固執しないでしょう。

業者の身元が特定される

裁判(少額訴訟)を提起するには、業者側も名前や住所など身元を明かす必要があります。

身元を明かすのは、詐欺業者の最も嫌がる行為です。

欺罔行為で消費者を騙してお金を得ている時点で、詐欺行為に該当。

その場で逮捕される可能性すらあります。

よって、裁判(少額訴訟)を提起される可能性は低いといえるでしょう。

詐欺を理由に契約取り消しの可能性

いざ始めてみると、
「最初に話していた内容と違う」

もしその通りの教材やツールが送られてきたら、あなたもキャンセルは考えないはず。

「誇大表示」「虚偽表示」などで表記とは異なる内容だった場合、詐欺を理由に契約をキャンセルできる可能性があります。

「当初の説明と異なる仕事なのでキャンセルします」と連絡し、お金は払わないようにするのがよいでしょう。

払わないとどうなるのか不安を感じていると思いますが、悪質業者も暇ではありません。

連絡の取れるターゲットから、費用を取った方がよっぽど効率よくお金を稼げます。

そのため、無視を続けるが一番効果的。

LINEはブロックして、電話は着信拒否することをおススメします。

専門家の意見

ここで、法律の知識がある専門家の意見をご紹介します。

副業の後払い詐欺には、国が問題視するほど被害が多発している模様。

弁護士の回答では、詐欺を理由にキャンセルできる可能性があると主張してます。

とりあえずキャンセルして、お金は払わないで様子を見ることを推奨してました。

弁護士の見解

coconala法律相談サイトに寄せられた投稿です。

当サイトに寄せられた相談と同じように、キャンセルは拒否された様子。

消費者センターも「お金を絶対に払わないように」と回答してるみたいですね！

弁護士の回答がコチラ🔻

参照元：coconala法律相談

要点をまとめると、

弁護士が回答する通り、裁判所の書面が届いてから対応しても遅くはありません。

キャンセルを申し出て、裁判(少額訴訟)を提起すると脅されても、払わないで無視するのが適切です。

消費者庁も問題視

2022年4月13日付けで、消費者庁が悪質な副業を運営する事業所名称を公表。

注意喚起が促されました。

事業所名称を公表されたのは「株式会社サポート」の他、個人事業主5名。

実は、この業者も過去に後払いの手口で、荒稼ぎした詐欺業者だったのです。

(5) 代金の後払いを選択した消費者に対し、訴訟を提起すること等を示唆して支払
を催促するメッセージが送られてくることがあります
代金の支払に当たり、勧誘 LINE アカウントから、先払いとするか後払いとするかを問われます。
代金の後払いを選択した消費者には、代金を支払わない場合は、
「裁判を起こす」「金融事故扱いとなり全ての信用情報機関に登録される」「被害届を提出する」などと示唆して、消費者に「マニュアル」の代金の支払を強く催促するメッセージが送られてくることがありました。

副業マニュアルで注意喚起 「簡単な作業で数万円」―消費者庁

キャンセルして払わないユーザーに対して、必要以上に脅して費用を巻き上げていたみたいですね。

消費者庁が目を光らしているので、後払い詐欺が撲滅するのも時間の問題でしょう。

裁判(少額訴訟)したところで、業者側に勝てる見込みはありませんね。

後払い副業の請求は無視でOK

後払い副業の危険な実態について解説しました。

専門家も回答する通り、請求されても「払わなくて大丈夫」

キャンセルした後は、「無視」するのが適切な行動です。

裁判(少額訴訟)を提起したところで、都合が悪いのは業者側。

国も問題視しており消費者庁が注意喚起。業者側に勝てる見込みはありません。

そもそも人を騙すような虚偽表示で、集客するのがトラブルの原因です。

キャンセルできないと言われても、鵜呑みにして費用を払うのはやめてください。

どうしても不安なら、まず弁護士にご相談することをおススメします。

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